主な取扱事件
遺言・相続
遺言・相続問題は、遺言作成段階や作成された遺言に基づく遺産分割の段階において、多くの法律問題を含んでいます。相続トラブルを未然に防ぐためには遺言書が有効ですが、その形式・内容によっては余計なトラブルを生んでしまうことがあります。したがって、法律上問題のない遺言書を作成するだけでなく、その内容も一義的に明確にして、余計なトラブルが生じないよう事前に弁護士に相談し、遺言書の作成について法的サポートを受けることが重要になります。
相続問題が顕在化してしまった場合は、法律問題や感情の対立によって、話し合いがまとまらないことが多々あります。また、相続問題は、弁護士・税理士・司法書士など様々な専門家が関与することから、誰に相談をして良いか分からないこともあると思います。誰が・どの財産を・どの程度相続するかで争いになっており、遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士の出番となり、相続人の範囲、相続財産の範囲や価額、寄与分、遺留分減殺請求などについて、依頼者をサポートし、遺産分割協議をまとめることとなります。
ご相談のタイミングが遅ければすでに対処できない状態となっていることもありますので、専門家への早期のご相談が重要となります。１本のお電話がトラブルの解決の第１歩となりますので、お困りごとやご相談があればお気軽に当事務所までご相談下さい。
離婚
円満な婚姻生活が困難となり、離婚せざるを得なくなったとき、夫婦という特別な関係であるからこそ感情的対立が先行し、解決に向けて円滑に進まない、あるいは、どちらか一方が泣き寝入りをする、ということが起こりがちです。
また、離婚に伴って、財産分与、年金分割、慰謝料、子の親権者の指定、養育費、面会交流など検討しなければならない問題は多岐にわたります。そして、そのいずれも専門的な知識と経験を要し、かつ離婚後の生活に大きな影響を及ぼす問題です。加えて離婚問題の解決方法は、当事者間で、或いは弁護士を介して協議をする、裁判所の調停制度を利用する、裁判を起こすなど多種多様であり、お一人おひとりの事情によって、どの方法を選ぶかは千差万別です。
当事務所では、相談にいらした方の気持ちやご事情を尊重しながら、解決のために尽力したいと考えています。
離婚は新しい人生を踏み出すための一歩であり、より良い形での新しいスタートを切るためにも、一度弁護士にご相談下さい。
不動産
不動産はどなたにとっても大切な財産ですので、ひとたび不動産トラブルが生じると大きな損失を被ってしまうおそれがあります。しかも、不動産トラブルは得てして一方当事者は不動産の専門家であるが、他方は不動産問題に詳しくなく、自己の権利を十分に守れないことがあります。
また、不動産トラブルにおいて重要なものは契約書となりますが、消費者を保護する消費者契約法や借地人等の権利を守る借地借家法により、契約書の内容とは異なった解釈がなされることがあります。
当事務所は、借地問題、明渡し、登記をめぐるトラブル、賃料値上げ値下げ要求、増改築の問題、境界問題、建物の欠陥など様々な不動産トラブルに対応しています。不動産トラブルを適切に解決するために、また、不動産トラブルを未然に防ぐために、お困りごとやご相談がありましたら当事務所にお任せください。
交通事故
交通事故は、突然起こりうることで、被害者となる場合も加害者となってしまう場合もあります。
交通事故における示談交渉において、相手方が保険会社である場合、保険会社は交通事故のプロフェッショナルですので、十分な知識をもって交渉に臨まないと不利な条件を提示されたり、納得のいかない和解を迫られたりすることがあります。
交通事故においては、治療費、入通院慰謝料、後遺症等級認定、後遺症慰謝料、死亡慰謝料、休業損害、逸失利益、車両に生じた損害、過失割合など多くの法的問題が生じます。弁護士は、専門家としてこれらの問題について、依頼者に納得していただけるよう説明しながら示談交渉等手続きを進めます。相手方との交渉に不安がある場合や、相手方保険会社の提示について疑問がある場合は、当事務所にご相談下さい。
借金
「今月の返済が出来ない…」「毎月返済してるのに借金が減らない…」「債権者から取り立ての電話が頻繁にかかってくる…」のような借金問題で悩んでいる方は、一人で抱えこまず、まずは弁護士にご相談ください。
債務整理には、主に、破産、民事再生、任意整理といった方法があり、また、払いすぎた利息の返還を請求する過払金返還請求という方法もあります。 他方で、これらの方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。
当事務所では、借金問題の経験豊富な弁護士が、債務整理について、ご相談者のご希望や経済状況等をうかがい、最善の方法をアドバイスし、借金問題の解決のためのサポートをします。
破産（自己破産）
自己破産とは、法律で認められた債務者の経済生活の再生の機会を確保するための手続きであり、裁判所を通じて財産を清算し、借金を免除してもらう手続きです。
破産のメリットは、免責（借金を支払わなくてよくなる）が挙げられます。
もっとも、免責という恩恵が与えられる以上、裁判所を通じた厳格な手続を採る必要があり、必要書類も多くなります。また、破産に至った事情や借金ができた理由によっては免責が認められないこともあります。
なお破産手続き中は一定の職業に就けなくなるという不利益はありますが、選挙権や被選挙権がなくなることも、戸籍や住民票に載ることもありません。家族が保証人でない限り家族に影響が出ることもありません。
民事再生
裁判所を通じて、法律で定められた最低弁済額以上の借金を３年～５年かけて分割して弁済を続ければ、残債務が免責される手続です。
民事再生では、破産と違い住宅ローンに関する特則があり、一定の条件を満たせば住宅ローンの支払いを続けることで住宅を守ることができます。借金を圧縮することができ、自己破産の場合のような職業に対する制限はありません。
そのほかにも、民事再生は、保有している財産を処分したくない場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方には有効な手続です。
任意整理
弁護士が、裁判所を通さないで直接各債権者と交渉をする方法です。利息制限法による引き直し計算をし、その計算後の金額を基準にして、借金の減額、長期分割での支払い、将来利息のカットなどの弁済案を提示し、和解が成立すればその内容に従い支払っていく手続きです。
過払金返還請求
サラ金などは法律で決まっている以上の金利を超えた利息でお金を貸していることがあります。そのとき支払った利息と、利息制限法で定められた利息との差額は、本来であれば払う必要がなかったお金です。
過払金返還手続では、各金融業者との交渉や訴訟手続により、あなたのお金が返ってくる可能性があります。
なお、過払い金請求には10年の時効がありますので、早めにご相談ください。
刑事
逮捕・勾留された場合、外部との連絡が遮断されたなかで捜査手続が進み、家族とも短時間しか面会できず、学校や会社へ行けなくなるなど社会的不利益を受けることになります。
弁護士に依頼した場合、早期にご本人に面会し、時間制限なく詳細に事情を聞き、今後の方針や取調べの対応方法などをアドバイスします。ご家族にも、ご本人の様子、今後の刑事手続の流れや見通しを説明します。そして、早期の身柄解放につとめるなど、ご本人の正当な権利が擁護されるべく活動します。被害者への対応については、必要がある場合には示談交渉をするなどの活動をしていきます。
否認事件であれば、疑いを晴らすべく、有利な証拠を集め、不利な供述調書が作成されないようにアドバイスするなど、ご本人の主張が正当に検察官や裁判官に伝わるように活動します。
刑事事件の当事者となってしまった場合、速やかな対応や専門的な法的アドバイス等が不可欠です。当事務所では、経験豊かな弁護士が、迅速な対応をいたしますので、刑事事件に関して不安を抱えている方はすぐに当事務所までご相談下さい。
労働
給与・残業代未払い、突然の解雇、パワハラ・セクハラ、労働災害など、働く場では様々なトラブルが発生します。こうしたトラブルに遭遇した労働者にとって、会社に対し自分の要望を聞き入れてもらうことは容易ではありません。その結果、泣き寝入りをしてしまうことが起こりがちです。しかし、それでは健康で穏やかな生活を脅かしかねません。時に、会社に残るか、退職・転職を考えるか、という非常に難しい選択を迫られることがあります。そのようなとき、一人だけで悩まず専門家の力を借りることが有用です。
他方、雇う側（使用者）にとっても、労使間で良好な関係を築けていないと、貴重な人材を失いかねないなど、長期的な視点で見ると円滑な事業活動に支障を来す場合があります。紛争予防は事業発展の土台となりますので、紛争が起こる前、大きくなる前にこそ弁護士による助言が非常に大切です。
ぜひ、一度当事務所までご相談下さい。
その他
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その他民事事件も取り扱っております。
